学童保育、本当に大変なのは「小1」じゃなく「小4」だった。需要と供給がズレ続ける理由

結論から言います。「小1の壁」という言葉は、広く知られています。でも、実際のデータを見ていくと、本当に深刻なのは、実は「小4」なのかもしれません。

学童保育、登録児童は過去最多160万人
「小1の壁」の陰に隠れた、「小4の壁」
なぜ、こんなズレが起きるのか
供給側の「土台」自体が、揺らいでいる
それでも、動き始めている対策
まとめ
あわせて読みたい

学童保育、登録児童は過去最多160万人

こども家庭庁の速報値調査によると、全国の放課後児童クラブ(学童保育)の登録児童数は、2026年5月1日時点で過去最多の160万2,037人に達しました。待機児童数は1万4,713人で、前年度比1,617人減と、減少傾向は続いています。

ただし、地域差は大きく、待機児童が最も多いのは東京都で2,550人(それでも前年より810人減)、次いで埼玉県1,370人、兵庫県1,341人と続きます。一方で、愛知県や沖縄県のように、前年より微増している地域もあります。

「小1の壁」の陰に隠れた、「小4の壁」

ここで、あまり知られていない事実があります。「学童は低学年のうちは必須で、高学年になれば自然と卒業していくもの」というイメージが根強くありますが、こども家庭庁の調査データを見ると、**希望しても学童に入れない「待機児童」が最も多いのは、実は小学4年生**なのです。

「小1の壁」ばかりが話題になる裏側で、実は高学年の方が、より深刻な形で「入れない」という壁にぶつかっている、ということです。

なぜ、こんなズレが起きるのか

この問題を突き詰めると、結局は「需要と供給がマッチしていない」という、シンプルな構造に行き着きます。

低学年は、保護者・本人ともに不安が大きく、学童の需要が強い時期です。そのため、多くの自治体では、供給(学童の枠)が低学年に厚く配分される傾向があります。ところが、高学年になると、実際には塾や習い事との「中継地点」としての新しい需要が生まれています。学校から直接塾に行けない、宿題や補食の場所が必要、夜間の安全確保など、ニーズはむしろ複雑化しているのに、供給側は「もう大丈夫だろう」という前提で、枠を絞ってしまいがちです。

時期についても同じです。夏休みに利用するために年度初めに登録する保護者が多く、秋になると待機児童数は春に比べて半減します。つまり、**「その時だけ」需要が急増するのに、供給体制はそこに合わせて柔軟に増減できない**、というミスマッチが起きているのです。

供給側の「土台」自体が、揺らいでいる

さらに正直に言うと、需要と供給のズレは、今後ますます広がっていく可能性があります。学童保育の登録児童数は、**2030年頃には約165万人でピークを迎える**という推計があり、需要は当面増え続ける見通しです。

一方で、供給を支える「放課後児童支援員」の確保が、学童開業における最大のハードルとされています。業務負担の重さや待遇の面から、保育士資格を持っていても、支援員として働く人材の確保が難しくなっているという指摘があります。

こども家庭庁自身も、「こどもまんなか実行計画2026」の中で、「人口減少や担い手不足が進む中においても、支援の質や持続可能性を確保する」という表現を使い、テクノロジー活用による省力化・効率化を政策の柱に据え始めています。つまり、**需要が増え続ける一方で、それを支える人と仕組みは、既に苦しくなり始めている**、というのが正直な現状です。

それでも、動き始めている対策

もちろん、手をこまねいているわけではありません。大阪府豊中市では、小学校の開門時間を早め、登校した児童を見守るスタッフを配置する取り組みを始めたところ、1学期だけで延べ5,900人が利用しました。これは、学童そのものを増やすのではなく、**「学校を早く開ける」という発想**で、朝の預け先問題を解決した事例です。

また、公的な学童だけでは対応しきれないニーズを埋める形で、民間学童が、高学年の「第二の拠点」として台頭してきています。習い事や塾との中継地点、夜間対応による生活サポートなど、公的学童とは違う形で、高学年の需要に応えようとする動きです。