結論から言います。2026年度、教育支援センターの支援員が2倍に増える計画があります。これは前進です。ただ、それでも全体の規模から見れば、まだまだ足りていません。今日は、良いニュースと、正直に伝えるべき現実の両方をまとめます。
2026年度、支援員の配置が2倍に
文部科学省は、不登校児童生徒数が過去最多を更新し続ける中、「誰一人取り残されない学びの保障」を掲げた不登校対策(COCOLOプラン)を推進しています。その一環として、2026年度は校内教育支援センターの支援員配置校を、現在の2倍にあたる4,000校規模へ拡大することが検討されています。
この支援員には、次の3つの役割が期待されています。
- 学習支援:オンライン教材等を活用し、教科学習の遅れを取り戻すサポート
- 相談・対話:児童生徒の悩みを受け止め、自己肯定感を育む
- 調整役:担任教員やスクールカウンセラー、保護者との連携ハブとなる
それでも、全体から見れば「ごく一部」
ここで、正直にお伝えしたい数字があります。不登校児童生徒数は35万3,970人と、過去最多を更新し続けています。12年連続の増加で、特に小学生は、この10年で5.3倍にまで急増しています。
一方で、教育支援センターを実際に活用できている不登校児童生徒の割合は、全体のわずか8.8%にとどまっています。さらに厳しい現実として、「3人に1人が、専門的な相談や指導を一切受けられていない」というデータもあります。
支援員の配置校が2倍になったとしても、35万人という規模の前では、正直、追いついているとは言い切れません。制度の前進を評価しつつも、この現実は、はっきりお伝えしておきたいと思います。
「学校復帰」を前提にした支援の課題も
もう一つ、指摘されている課題があります。教育支援センターの中には、文部科学省が掲げる「社会的自立」ではなく、「学校復帰」を目標にしてしまっている場所が、依然として多いとされています。その背景には、職員に退職教員が多いことなどが挙げられています。
数を増やすだけでなく、支援の中身そのものが、今の時代の不登校の実態に合っているかという視点も、今後問われていくのだと思います。
だからこそ、複数の手段を組み合わせる
この現実を知ると、不安になる方もいるかもしれません。でも、伝えたいのはこういうことです。公的支援だけに頼らず、複数の選択肢を組み合わせて考えることが、今できる現実的な対応だということです。
- 教育支援センターや校内フリースクールなど、公的な支援はまず問い合わせてみる
- フリースクールなど、民間の支援団体もあわせて検討する
- 「学校復帰」を前提にしていない支援先かどうか、事前に確認してみる
- 一つの窓口で断られても、別の窓口や情報源を探してみる
制度が追いついていない部分があるのは事実ですが、その中でも、使える手を一つずつ増やしていくことはできます。
まとめ
- 2026年度、教育支援センターの支援員配置校が現在の2倍、4,000校規模へ拡大される計画がある
- 一方で、不登校児童生徒数は35万人を超え、実際に支援を受けられているのは全体のわずか8.8%
- 「3人に1人が、専門的な相談や指導を一切受けられていない」という厳しい現実もある
- 「学校復帰」を前提にした支援が多いという、質的な課題も残っている
- 公的支援だけに頼らず、民間支援も含めて複数の選択肢を組み合わせることが現実的
アセラズ、クサラズ、アキラメズ。
制度が完璧に整うのを待つのではなく、今使える手を、一つずつ探していきたいと思います。
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