大阪市の「いきいき」があれば、学童保育は不要?似ているようで、まったく別の仕組みでした

結論から言います。「大阪市には『いきいき』があるから、学童保育は要らないんじゃない?」——そう思っている方もいるかもしれません。でも、詳しく調べていくと、この2つは、似ているようで、目的からしてまったく別の仕組みだということが分かりました。

「いきいき」と学童保育、そもそも目的が違う

大阪市の放課後の子どもの居場所は、実は「2本立て」になっています。「児童いきいき放課後事業(通称:いきいき)」と、「留守家庭児童対策事業(いわゆる学童保育、放課後児童クラブ)」です。

この2つ、似たようなものだと思われがちですが、目的がそもそも違います。**「いきいき」は、全小学生を対象にした「遊びの場」**で、就労要件はなく、誰でも利用できます。一方、**学童保育は、就労等で保護者が家庭に不在の児童を対象にした「生活の場」**です。

「いきいき」だけでは、足りない現実がある

ここが、一番大事なポイントです。「いきいき」の開設時間は、延長しても19時までで、しかも延長には「希望者5名以上」という人数要件があります。フルタイムで働く保護者にとっては、この時間では、正直足りないケースが多いのです。

実際、大阪市内でも、「いきいき」とは別に、民間や保護者運営の学童保育が並存し続けています。現場からは、こんな声も上がっています。「行政は、いきいきという全児童対策事業で、放課後対策は必要十分な施策を実施していると理解しているかもしれない。しかし現実には、19時半まで開所したり、学校休業時にも開所したりすることで、エッセンシャルワーカーの就労を支える学童保育が必要なのです」。

「いきいき」自体も、実は課題を抱えている

もう一つ、正直にお伝えしたいことがあります。「いきいきがあるから安心」と思われがちですが、大阪市自身がまとめた内部資料(2024年2月)を見ると、いきいき事業そのものも、かなり深刻な課題を抱えていることが分かります。

利用者ニーズ調査では、「子どもがぎゅうぎゅう詰め」「ストレスを感じ子どもが行きたがらない」「事故やトラブルが発生しやすい」といった声が上がっています。背景には、活動室の狭さ、指導員不足・人材確保の難しさがあり、大阪府の最低賃金改定も重なって、運営はますます厳しくなっているとされています。

つまり、「いきいき」は、決して万能の受け皿ではなく、むしろ現場は、綱渡りに近い状態で運営されている、というのが実情なのです。

「どちらか」ではなく、「両方」が必要という結論

ここまで見てきて、はっきり言えることがあります。「いきいきがあるから学童保育は要らない」という考え方は、正確ではありません。「いきいき」は放課後の居場所・遊びの場としては貴重な存在ですが、フルタイムで働く家庭を支える「生活の場」としての機能は、そもそも想定されていないのです。

むしろ、必要なのは、学童保育の必要性そのものを、行政や学校がきちんと認め、拡充していくことなのだと思います。「いきいきがあるから大丈夫」という前提で学童保育への支援が手薄になってしまうと、本当に手厚い保育を必要としている家庭が、支援の網からこぼれ落ちてしまいます。学童保育がきちんと拡充されてこそ、学校も保護者も、本当の意味で安心できるのだと思います。

まとめ

• 大阪市の放課後の居場所は、「いきいき」と学童保育の2本立てで、目的がそもそも異なる
• 「いきいき」は全児童対象の遊びの場、学童保育は就労家庭向けの生活の場
• 「いきいき」の開設時間・体制では、フルタイム就労家庭のニーズを満たしきれないケースが多い
• 「いきいき」自体も、指導員不足や活動室の狭さなど、深刻な課題を抱えている
• 「いきいきがあるから学童は不要」ではなく、学童保育の必要性を認め、拡充することこそが、学校・保護者双方の安心につながる

アセラズ、クサラズ、アキラメズ。

似ているようで違う2つの仕組み。その違いを正しく理解することが、本当に必要な支援を、必要な家庭に届ける第一歩になるのだと思います。

あわせて読みたい

• 学童保育、本当に大変なのは「小1」じゃなく「小4」だった。需要と供給がズレ続ける理由